中国の診療所の「点滴半額」開店大セールに市民困惑

安徽省合肥市にある診療所が、開業にあたって掲げた「点滴半額」の横断幕が、SNS上で波紋を広げた。赤地に白抜きの宣伝文句、──「診所開業、点滴半價」だが、それを見た市民の多くは、戸惑いと違和感をあらわにした。

「命を扱う場でセールをするとは」「半額だからといって、もう1本点滴しようとは思わない」と、ネット上には皮肉や批判の声が相次いだ。

6月12日、診療所側は、こうした反応を受け、メディアの取材に対し「風邪や咳といった軽症の点滴治療に限った宣伝であり、あくまで集客のため」と釈明。現地の衛生当局も「表現がやや不適切だった」と認め、「横断幕の撤去を指示するつもりだ」と明らかにした。

最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。