石破首相「世界経済の見通し」セッションに出席 G7の協調確認 ＝カナナスキス・サミット
G7カナナスキス・サミットのセッション1「世界経済の見通し」が16日午前11時5分（日本時間同17日午前2時5分）より約100分間開催された。石破首相は同セッションに出席し、世界経済の現状と今後の課題について各国首脳と意見を交わした。
石破総理大臣は、世界経済が地政学的緊張や自然災害などのリスクにさらされ、不確実性が一層増していると指摘した。その上で、G7として緊密な意思疎通を図り、不確実性を低減しつつ安定的な成長を実現する必要性を強調した。
石破氏は、米中を含む各国間の貿易収支の不均衡の背景には、持続不可能な各国内のマクロ経済の不均衡が存在することを指摘。問題解決には、各国が国内経済および国際経済システムの改善に取り組む必要があると述べた。また、非市場的政策や慣行がアジアを含む途上国の産業や雇用に悪影響を及ぼしている現状を指摘し、今こそG7が結束して、ルールに基づく自由で公正な経済秩序を築くべく国際社会をリードすべきであると強調した。
関連記事
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。