トランプ氏　対イラン攻撃「2週間以内に決断」

6月19日、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ米大統領が今後2週間以内にイランへの軍事行動の是非を決定する見通しだと明らかにした。

「大統領からの直接のメッセージを伝える。『近い将来、イランとの交渉が行われる可能性があることを踏まえ、軍事行動を起こすかどうかの判断を今後2週間以内に下す』とのこと」と、レビット氏は記者会見で述べた。

トランプ大統領は、イランへの対応をめぐってホワイトハウスのシチュエーションルームで会議を重ねており、軍事介入については「関与するかしないか、まだ決定していない」との立場を示している。

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。

中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。

イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている

イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。

米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。