トランプ氏 対イラン攻撃「2週間以内に決断」
6月19日、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ米大統領が今後2週間以内にイランへの軍事行動の是非を決定する見通しだと明らかにした。
「大統領からの直接のメッセージを伝える。『近い将来、イランとの交渉が行われる可能性があることを踏まえ、軍事行動を起こすかどうかの判断を今後2週間以内に下す』とのこと」と、レビット氏は記者会見で述べた。
トランプ大統領は、イランへの対応をめぐってホワイトハウスのシチュエーションルームで会議を重ねており、軍事介入については「関与するかしないか、まだ決定していない」との立場を示している。
関連記事
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。