AnkerとROMOSS モバイルバッテリー200万個を自主回収 電池供給元に構造的欠陥
中国のモバイルバッテリー大手Anker(アンカー)とROMOSS(ロモス)は6月中旬、国内外で合計200万台以上の製品を自主回収すると発表した。原因は、共通する電池セル供給業者による品質不良で、製品認証(3C認証)の停止・取り消しが相次いでいる。影響は他ブランドにも広がっており、業界全体に波紋を呼んでいる。
Ankerは20日、中国市場で型番A1642、A1647、A1652、A1680、A1681、A1689、A1257のバッテリー計71万台を回収すると発表した。供給業者による未承認の原材料変更があり、長期間の使用により絶縁膜が劣化し、過熱や発火の恐れがあるという。
同社はアメリカでも、PowerCore 1万モデルを対象に約115万8千台のリコールを実施中で、これまでに19件の発火・爆発事故を確認。
関連記事
中国共産党(中共)当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している
中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった
中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる
インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている
「法輪功迫害を追査する国際組織」(追査国際)が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている