AnkerとROMOSSが、発火リスクを理由に計200万個以上の製品を自主回収すると発表した (ANTHONY WALLACE/AFP via Getty Images)

AnkerとROMOSS モバイルバッテリー200万個を自主回収 電池供給元に構造的欠陥

中国のモバイルバッテリー大手Anker(アンカー)とROMOSS(ロモス)は6月中旬、国内外で合計200万台以上の製品を自主回収すると発表した。原因は、共通する電池セル供給業者による品質不良で、製品認証(3C認証)の停止・取り消しが相次いでいる。影響は他ブランドにも広がっており、業界全体に波紋を呼んでいる。

Ankerは20日、中国市場で型番A1642、A1647、A1652、A1680、A1681、A1689、A1257のバッテリー計71万台を回収すると発表した。供給業者による未承認の原材料変更があり、長期間の使用により絶縁膜が劣化し、過熱や発火の恐れがあるという。

同社はアメリカでも、PowerCore 1万モデルを対象に約115万8千台のリコールを実施中で、これまでに19件の発火・爆発事故を確認。

▶ 続きを読む
関連記事
中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された
中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている
中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている