石破首相 通常国会閉会を受け記者会見 物価高対策と給付金政策を強調
第217回通常国会が6月22日に閉会したことを受け、石破茂首相は23日夜、首相官邸で記者会見を行った。石破首相は、今国会の審議を振り返り「党派を超えた合意形成と真摯な国会審議に努めてきた」と述べ、2025年度予算案が衆議院では29年ぶり、参議院では初めてとなる国会修正を経て成立したことを「熟議の国会の成果」として挙げた。また、政府が提出した59本の法案のうち58本が成立し、提出した13本の条約もすべて承認されたことを報告した。
石破首相は、経済政策について「『今日より明日はよくなる』と実感できる日本の実現に向け、名目GDPを2040年に1000兆円へ、平均所得を現在の400万円から5割以上増加させることを目指す」と強調した。そのための具体策として、物価高への対応や賃上げの促進、社会保障改革、地方創生と投資の拡大を挙げた。今年の賃上げについては「2年連続で5％を超える増加となり、33年ぶりの高水準を記録した」と評価した。
物価高対策としては、与党が参議院選挙の公約に掲げた「国民1人あたり2万円、子どもや低所得者には4万円の現金給付」について、「バラマキではなく、本当に困っている方に重点化する給付金だ」と説明した。消費税減税については「無責任だ」と否定し、赤字国債に頼らず財源を確保する姿勢を示した。
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。