地価上昇が加速　2025年路線価　バブル後最大の2.7％増

国税庁が7月1日に発表した路線価は、全国平均で前年より2.7％上昇した。上昇は4年連続となり、現在の算出方法が導入された2010年以降では最大の伸び率である。インバウンド需要の回復や都市部の再開発が地価を押し上げ、資産価値の上昇とともに相続税負担の増加が注目される。

住宅地の平均上昇率は約2.1％、商業地は約3.9％に達し、いずれも前年を上回った。特に、東京都心部や大阪、名古屋などの三大都市圏に加え、札幌、仙台、広島、福岡など、地方中核都市でも上昇傾向がみられた。

地価上昇の背景には、インバウンド需要の急回復と再開発がある。2025年1月の訪日外国人客は過去最高の378万人を記録し、銀座や浅草の商業地を押し上げた。東京では「渋谷サクラステージ」、福岡では「博多コネクティッド」などの再開発が就業人口や人流を増やし、住宅・商業地の需要を喚起。低金利環境や住宅取得支援策も住宅地の底堅さを支えている。