参院選2025公示　物価高と減税争点に激突　各党の明暗分かれる選挙戦が幕開け

7月3日に公示された第27回参議院選挙は、物価高と減税が最大の争点となっている。与野党や新興勢力が激しく競い、1人区や無党派層の動向が選挙結果を左右する。

7月3日、第27回参議院選挙が公示され、7月20日の投開票日に向けて、17日間に及ぶ選挙戦が本格的にスタートした。今回は248議席のうち、任期満了分と欠員1を含む125議席をめぐって、全国の候補者が火花を散らす。

立候補者数は選挙区・比例代表をあわせて518人（同日午前11時半時点）に達し、うち女性候補が全体の約30％を占めるなど、過去2番目の高水準となった。選挙戦では、物価高騰への対策や税制改革、社会保障、外交・安全保障といった国民生活に直結する争点が並び、有権者の関心も高まっている。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。