参院選2025公示　物価高と減税争点に激突　各党の明暗分かれる選挙戦が幕開け

7月3日に公示された第27回参議院選挙は、物価高と減税が最大の争点となっている。与野党や新興勢力が激しく競い、1人区や無党派層の動向が選挙結果を左右する。

7月3日、第27回参議院選挙が公示され、7月20日の投開票日に向けて、17日間に及ぶ選挙戦が本格的にスタートした。今回は248議席のうち、任期満了分と欠員1を含む125議席をめぐって、全国の候補者が火花を散らす。

立候補者数は選挙区・比例代表をあわせて518人（同日午前11時半時点）に達し、うち女性候補が全体の約30％を占めるなど、過去2番目の高水準となった。選挙戦では、物価高騰への対策や税制改革、社会保障、外交・安全保障といった国民生活に直結する争点が並び、有権者の関心も高まっている。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。