タダ飯の時代が来た？　アリババVS美団　中国で「無料注文」戦争が勃発

中国のIT業界をけん引する巨大企業アリババと、出前・旅行予約など生活密着型サービスを手がける美団（メイトゥアン）が、即時小売（即時配達）・フードデリバリー市場で真っ向から激突した。

両社が繰り広げる「無料注文（中国語：0元購）」クーポン合戦が中国全土を席巻。消費者は歓喜する一方で、アプリはダウン、店舗や配達員の現場が限界を超えたのだ。

7月5日、アリババ傘下の「餓了麼（ウーラマ）」と「淘宝閃購（タオバオ・フラッシュショッピング）」が「満25元で21元引き」「満16元で16元引き」など、大幅な値引きキャンペーンを開始。ユーザーは、実質タダで食事や飲料を注文できた。

中国で「借金需要」が消えた？　貯金だけは増え、消費が止まる。静かに進む経済の冷え込み

中国で動画投稿に「事前ラベル」が義務化。違反動画3.7万本削除、アカウント3400件処分。作り話や演出動画まで事前申告の対象に…中国のネットの自由、さらに狭まる

中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている

最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。