中国のEVメーカーの大半が2030年以降は生き残れない見通し 報告書
過密状態が続く中国のゼロエミッション車市場では、激しい競争を勝ち抜いて2030年までに生き残れる企業は、ごくわずかにとどまると、アリックスパートナーズの年次報告「グローバル自動車業界見通し」は予測した。
報告書によれば、現在中国で操業中のZEV（ゼロエミッション車：走行中に排出ガスを一切出さない車）ブランド129社のうち、財務的に持続可能で2030年まで生き残れるのは15社程度にすぎないという。
また、中国のZEVメーカーにおける「新たな事業モデル」の特徴として、市場投入までのスピードの速さ、従来より40〜50％少ない投資額、コスト面での30％の優位性などが挙げられ、これにより、中国メーカーは2030年までに国内市場の約3分の2を支配し、ヨーロッパ市場でも10％のシェアを獲得すると予測された。
関連記事
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
パナソニック創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」と儒教の「仁」の思想の響き合いを描いた一文。モノづくりを通じて人々の生活を支え、社員の人格を育んだ希代の経営者の哲学と、その真意に迫る