2024年4月25日に北京で開催された北京モーターショー (Photo by Pedro PARDO / AFP) (Photo by PEDRO PARDO/AFP via Getty Images)

中国のEVメーカーの大半が2030年以降は生き残れない見通し 報告書

過密状態が続く中国のゼロエミッション車市場では、激しい競争を勝ち抜いて2030年までに生き残れる企業は、ごくわずかにとどまると、アリックスパートナーズの年次報告「グローバル自動車業界見通し」は予測した。

報告書によれば、現在中国で操業中のZEV(ゼロエミッション車:走行中に排出ガスを一切出さない車)ブランド129社のうち、財務的に持続可能で2030年まで生き残れるのは15社程度にすぎないという。

また、中国のZEVメーカーにおける「新たな事業モデル」の特徴として、市場投入までのスピードの速さ、従来より40〜50%少ない投資額、コスト面での30%の優位性などが挙げられ、これにより、中国メーカーは2030年までに国内市場の約3分の2を支配し、ヨーロッパ市場でも10%のシェアを獲得すると予測された。

▶ 続きを読む
関連記事
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか
新しい研究は、AIによる失業の86%が女性になると予測している。そして、ただの女性ではない。裕福な民主党支持の女性である。自分が生み出す価値に比べて高い給料をもらっていながら、それでも「マネージャーを呼んでほしい」と言うタイプの人たちである。
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する