防衛装備庁に納入した実験機(提供:SUBARU)

新たな防衛技術への一歩 SUBARUが遠隔操作型支援機の実験機納入

株式会社SUBARUは2025年7月9日、防衛装備庁に対し、遠隔操作型支援機技術の研究に用いる実験機を納入したと発表した。今回の納入は、有人航空機と連携して飛行する無人航空機の技術開発を目的としたものであり、今後の日本の防衛技術の発展に寄与するものとみられる。

防衛装備庁航空装備研究所では、有人戦闘機と協力して任務を遂行する無人機の研究を進めている。その一環として、無人機が自律的に最適な飛行経路を生成し、有人機のパイロットが複数の無人機を遠隔で管制できる技術の実現を目指している。SUBARUは、これまで50年以上にわたり無人機分野で技術開発の実績を積み重ねてきており、今回の実験機でも設計・製造および飛行試験を担当した。

納入された実験機は、実際に編隊飛行や自律飛行などの試験を行った後、防衛装備庁に引き渡された。今後は防衛装備庁がこの実験機を用いて、さまざまなミッションを模擬した飛行試験を実施し、SUBARUも技術支援を続ける予定である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊が太平洋上で活動し、艦載機の発着艦訓練を集中的に実施した。防衛省は自衛隊艦艇や哨戒機を投入し、継続的な警戒監視と情報収集を行っている
中国共産党海軍の情報収集艦が沖縄・宮古島周辺海域を航行したことが確認された。防衛省は海自哨戒機を出動させ警戒監視を実施。南西諸島周辺で続く中共海軍の活動が改めて浮き彫りとなった
中国共産党政権が日本に対して軍事的・経済的圧力を強めている背景には、国内の不安定化と社会不安の深刻化を覆い隠す狙いがあるとみられている
日本の小泉進次郎防衛大臣は12日、米ヘグセス国防長官と電話会談。中国軍J-15が自衛隊F-15を30分ロックオンしたレーダー照射事件に深刻懸念を示し、日米同盟の抑止力を強調。中共・露共同巡航も協議した
統合幕僚監部は10日、航空自衛隊と米軍が日本海上空で共同訓練を実施したと発表した。訓練は、力による一方的な現状変更を許さないという日米の意思を示し、地域の安全保障環境の悪化に対応するために行った。令和7年12月10日に実施、自衛隊からF-35およびF-15戦闘機が、米軍からは戦略爆撃機B-52が参加した