公安の「中国は世界一安全」発言にネット炎上

中国政府が「世界で最も安全な国の一つ」と自画自賛するなか、国内外の市民から怒りと皮肉の声が噴出した。

発端は7月23日、中国政府の公式広報機関「国務院新聞弁公室」が開いた記者会見での公安部副部長・亓延軍（き・えんぐん）の発言だった。

「中国は世界で殺人事件発生率と刑法犯発生率が最も低く、銃撃・爆破事件が最も少ない国の一つで、世界が認める最も安全な国の一つだ」と豪語したが、実態との乖離に多くの人々が反発した。

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。

2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。