公安の「中国は世界一安全」発言にネット炎上

中国政府が「世界で最も安全な国の一つ」と自画自賛するなか、国内外の市民から怒りと皮肉の声が噴出した。

発端は7月23日、中国政府の公式広報機関「国務院新聞弁公室」が開いた記者会見での公安部副部長・亓延軍（き・えんぐん）の発言だった。

「中国は世界で殺人事件発生率と刑法犯発生率が最も低く、銃撃・爆破事件が最も少ない国の一つで、世界が認める最も安全な国の一つだ」と豪語したが、実態との乖離に多くの人々が反発した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。