中国の恒大集団 香港取引所で上場廃止へ
中国の不動産大手の恒大集団が、まもなく香港証券取引所から上場廃止となる見通しだ。
香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、恒大集団は2024年1月29日をもって株式の取引を停止しており、同日、香港高等法院(高等裁判所)は恒大が有効な再建計画を提示できなかったとして、強制的な清算を命じた。香港取引所の規定では、18か月以上取引が停止されている企業は、上場廃止となるため、恒大もその対象となった。
恒大集団は、1996年に実業家・許家印氏によって設立され、2009年に香港市場に上場。かつては中国の不動産バブルを象徴する存在であり、事業は住宅開発にとどまらず、電気自動車やサッカークラブ、テーマパークなど多岐にわたった。
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー(微博)」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
「どう生きろというのか」無給5か月の公立病院で職員が絞り出した一言が「繁栄」チャイナの裏側を物語っている