混濁した水道水。2025年8月上旬、中国浙江省杭州市余杭区。(映像よりスクリーンショット)
「臭水事件」からわずか3週間 納得できない市民

中国・杭州でまた水道異常 黄ばみ・混濁に市民の不安広がる

浙江省杭州市余杭区で8月上旬、再び水道水の異常が発生した。複数の住民が「水が黄ばんで混濁し、飲用できない」とSNSで訴えた。7月中旬には同区で水道水から悪臭や濁りが出る「臭水事件」が起きたばかりで、わずか3週間での再発に不安と怒りの声が広がっている。

住民らは「やっと直ったと思ったら、またか!」と批判。物件管理会社も「水道局からの通知はなかった」と不満を漏らし、緊急で停水措置とボトル水配布を実施した。

現地の水道管理会社は、供水主管の破損が原因で修理は完了したと説明した。しかし、先月の臭水事件では、悪臭や濃い沈殿物の混入で体調不良を訴える住民も出ており、当時SNSで広まった「汚水管と水道管がつながっていた」との内部告発を当局は否定、藻類汚染が原因と発表した。今回の再発で「説明は信じられない」との見方が一層強まっている。

▶ 続きを読む
関連記事
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している