日本の7月インフレ率は3.1%に鈍化　コメ価格緩和が影響

総務省は8月22日、7月のインフレ率（ヘッドラインインフレ）とコアインフレ率がいずれも3.1%に低下し、6月の3.3%を下回ったと発表した。ヘッドラインインフレ率は9か月ぶりの低水準となり、コアインフレ率は5か月ぶりの最低水準となった。

報告によると、7月のコアインフレ率は3.1%に低下し、これは主にコメ価格の上昇幅が持続的に緩和されたことによるものである。4月と5月には、上昇率が急速に拡大していたコメ価格の上昇率は6月の100.2%から7月の90.7%に低下した。しかし、コアインフレ率は市場の予想である3%を上回っており、日本の物価圧力が依然として解消されていないことを示している。

生鮮食品とエネルギー価格を除いた「コアコアインフレ率」は3.4%で、前月と変わらない。このインフレ率は日本銀行が特に注視している重要な指標である。