沖縄県名護市辺野古沖で発生した抗議船の転覆事故を受け、大阪府の吉村洋文知事は、府内の学校を対象に実施した調査結果を公表した。事故では、京都府の同志社国際高の女子生徒ら2人が死亡した。産経新聞が報道した。

調査は、過去3年間の修学旅行や研修旅行などの校外学習を対象に実施した。対象は府内の公立高校、特別支援学校、府立中学校のほか、認可された私立小中高校の計394校。このうち、校外学習を実施していない6校を除く388校から回答を得た。

調査では、事故を起こした市民団体で、米軍普天間飛行場の移設工事に抗議する「ヘリ基地反対協議会」と関わった事例があるか、児童生徒の生命を守り安全を確保する体制が確立されているか、政治的中立性に留意して適切に計画しているかの3点を確認した。

その結果、過去3年間に辺野古抗議船を運航していた市民団体などと関わりのあった大阪府内の学校はなかった。回答した全校が「政治的中立性に留意して計画している」と答えた。吉村知事によると、安全確保体制や政治的中立性に関する回答は、文部科学省が示した指針や通知、学校保健安全法に基づく「危機管理マニュアル」などに沿った内容だった。

吉村知事は記者団に対し、府内の学校が当該団体と関係する修学旅行を実施していなかったことについて「よかった」と述べた。一方、今回の運航団体については「安全が十分確保されているとは到底思えず、非常に問題があると思う」と厳しく指摘した。

吉村知事は、二度と同様の悲劇が起きないよう、今後も学校での安全管理を進めるとともに、政治的中立性を求めていく考えを示した。