冷酷な発表に国民の反発を招いた
施工を担った国営大手「業績に影響なし」が火に油 中国・黄河大橋崩落で12人以上死亡【動画あり】
8月22日未明、青海省で建設中だった川青鉄道の「尖扎(せんさつ)黄河特大橋」が完成目前に突如崩落した。12人が死亡、4人が行方不明となる大惨事の直後、施工を担った国有大手・中国鉄道集団(中鉄集団)が発したのは「業績に重大な影響はない」という冷酷な一文。人命より利益を優先する姿勢に、中国国民の怒りが爆発している。
崩落の直接原因は、橋を支えるワイヤーロープと本体を結ぶビームアンカーの切断とされる。浙江工業大学土木工学教授・彭衛兵氏と、米国の橋梁設計専門家・竹学葉氏はいずれも「ロープの材質不良か施工の不備が主因」と一致して指摘。
さらに工期遅れを取り戻すため、夜間を含む突貫作業が続いていたことも判明しており、無理な施工と安全管理の甘さが事故を招いたとの見方が強まっている。粗悪な資材、手抜き施工、強引な日程。いずれも人命を軽視した結果であり、崩壊は“必然”だったと感じざるを得ない。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか