日本に流れているかも?
中国製・シャオミ「モバイルバッテリー」14万台を自主回収 発火リスクで
中国の大手家電メーカーにして「中国のアップル」と称される小米(シャオミ、Xiaomi)は8月29日、モバイルバッテリー「20000mAh 33W(型番PB2030MI)」に発火の恐れがあるとして、約14万7千台を自主回収すると発表した。対象は2024年8~9月製造分で、利用者には159元(約3300円)が返金される。
これに先立ち、香港メディアは小米製モバイルバッテリーの爆発事例を報じており、SNS上でも爆発報告が相次いでいた。さらに8月28日には、廈門航空の機内でモバイルバッテリーが発火し、便が遅延する事態に。ブランド名は伏せられたが、乗客からは「飛行機にモバイルバッテリーを持ち込むのは危険」との声が高まっている。
中国ではすでに他社製品でも同様の事故が多発している。大手メーカーROMOSS(ロモス)は今年7月、爆発事故の多発を受け6か月間の生産停止を発表。昨年には上海の空港で乗客のリュック内のバッテリーが発火し、今年5月には日本の民泊施設で爆発して床を焼損する被害もあった。さらに、北京の複数の大学が使用を禁止するなど社会問題化している。
関連記事
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
中国のスマートロック、登録していない他人の顔でも玄関の鍵が開く。過去には配達員を住人と誤認したり、深夜に勝手に解錠されたりする事例も
中国で、車内で透析しながら働く運転手。幼子を連れて深夜まで走る配達員。APECのカメラには映らない、華やかな都市を支える人々の現実
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。