サンプル不要！　カネさえ払えば「合格証」　想像を絶する中国検査業界の闇

湖南省の地方紙「瀟湘晨報」の記者が、子ども用救命胴衣の品質を調べる過程で衝撃の実態を突き止めた。なんと検査機関にサンプルを送らなくても、お金を払うだけで「合格証」が買えるのである。

きっかけは、地元住民から「市販の救命胴衣の品質に問題がある」と調査を求める声が寄せられたことだった。そこで記者が複数の救命胴衣を購入し検査に出そうとしたところ、ネット上で「送検不要、数百元で完璧な合格証が買える」とうたう仲介業者に遭遇した。

調査を進めると、依頼を受けた検査会社が「オーダーメイド」で合格報告書を作る仕組みが存在していることが判明した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。