自民党総裁選へ高市早苗氏が立候補の意思固め 黄川田議員が明言
自民党の高市早苗前経済安全保障担当大臣が、来月4日に投開票が行われる総裁選挙に立候補する意思を固めたことが明らかとなった。11日夜、東京・赤坂の議員宿舎で高市氏自身が出席する会合が行われ、支援議員約20人が集まり、会合後に同席した黄川田仁志衆院議員が記者団に「高市氏ご本人が総裁選に立候補する意思を固めた」と述べた。さらに、立候補に必要な推薦人20人の確保にも目処がたったとしている。
高市氏は昨年の総裁選にも出馬し、決選投票に進んだ経験がある。今回も会合で議員らから「自民党を立て直すリーダーは高市氏がふさわしい」との声が寄せられたという。関係者によれば、高市氏は来週にも記者会見を開き、正式に立候補を表明する見通しである。
また、同日には小林鷹之元経済安全保障担当大臣も出馬の意向を表明しており、自民党総裁選は複数候補による争いとなる見通しが強まった。
関連記事
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」(日本版CFIUS)の創設だ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給への不安に対し、高市総理は自身のXで政府の緊急対策を発表した