「中国などに抜かれ悔しい」「もう一度日本を世界の頂に」 自民・小林氏が総裁選出馬を表明
小林鷹之元経済安保相は16日に記者会見を開き、自民党総裁選挙への立候補を正式に表明した。小林氏は昨年の総裁選に続き2回目の出馬となる。
小林氏は、自身の政治スタイルを「穏健な保守」だと表現した。「もう一度、世界の真ん中に日本を立たせる。日本の力はこんなもんじゃないという思いを持って総裁選を戦い抜いていく」と宣言した。
全国各地に足を運ぶ中で、「悲鳴にも似た怒りの声、自民党に対する声が日に日に膨らんでいくのを感じてきた」とし、「解党的出直しと言うが、今もなお古い自民党の姿が見え隠れする。これだと自民党は変わらない」と指摘した。
関連記事
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された