ETF売却を決定 日経平均 一時800円超下落
日銀は9月19日の金融政策決定会合で、保有するETF(上場投資信託)とJ-REIT(不動産投資信託)を市場で売却すると発表した。2024年から新規買い入れを停止していたが、今回初めて「売却」に踏み出す。この発表を受け、午後の東京株式市場では日経平均株価が急落。18日の終値に比べて下げ幅が一時800円を超えた。
売却ペースはETFについて簿価で年間3300億円程度、時価では約6200億円に相当するとし、REITも年間約50億円を売却する。市場に攪乱(混乱やかき乱す要素)的な影響を与えることを避けるため、売却規模は市場全体の売買代金の0.05%にとどめる方針だ。
政策金利は現行水準を据え置き、追加利上げは見送った。日銀は米国の関税政策が日本経済や物価に与える影響を慎重に見極める必要があると判断した。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。