日銀は9月19日の金融政策決定会合で、保有するETF（上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）を市場で売却すると発表した。2024年から新規買い入れを停止していたが、今回初めて「売却」に踏み出す。この発表を受け、午後の東京株式市場では日経平均株価が急落。18日の終値に比べて下げ幅が一時800円を超えた。

売却ペースはETFについて簿価で年間3300億円程度、時価では約6200億円に相当するとし、REITも年間約50億円を売却する。市場に攪乱（混乱やかき乱す要素）的な影響を与えることを避けるため、売却規模は市場全体の売買代金の0.05％にとどめる方針だ。

政策金利は現行水準を据え置き、追加利上げは見送った。日銀は米国の関税政策が日本経済や物価に与える影響を慎重に見極める必要があると判断した。

日銀によるETF買い入れは2010年、「包括的金融緩和」の一環として導入された。今回の売却決定は、バランスシート縮小（出口戦略）の一環と位置付けられる。