国連 大紀元記者の記者証を再び拒否 米国内で強まる中国共産党の圧力指摘
国連が大紀元と姉妹局NTDの複数の記者に対し、再び記者証を発行しなかったことが分かった。過去20年にわたり繰り返されてきた対応であり、中国の影響が背後にあるのではないかとの懸念が広がっている。
大紀元のホワイトハウス担当記者エメル・アカン氏は9月22日、国連総会に合わせてニューヨークを訪れた。アカン氏はトランプ米大統領やルビオ国務長官の行事を取材するため、国務省の記者団に同行していた。国務省を通じて国連の記者証を申請し、記者証を受け取るよう案内するメールを受け取っていたが、現地到着後、国務省担当者から「国連が申請を拒否した」と告げられたという。国連側は、大紀元を報道機関ではなくNGOとして扱っていると説明した。
大紀元のジャスパー・ファカート編集長は23日、「大紀元はアメリカ4番目に大きい新聞である。国連が中国共産党(中共)の検閲圧力に屈し、アメリカで活動する報道機関を排除するのは容認できない」と声明を出し、「国連に対し、読者に事実に基づく公正な情報を提供するという使命を果たすために、大紀元に必要な報道資格を付与するよう求めている」と訴えた。
関連記事
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
米中間選挙の数日前、我々は共和党と民主党の支持者を6名招き、彼らの希望、葛藤、そして未来への展望を語ってもらった
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した