中共調査船が日本のEEZ内で無許可活動　政府が即時中止を抗議

中国共産党（中共）の調査船が日本の排他的経済水域＝EEZ内で調査と見られる行動を行ったことを受け、林官房長官は即時に中止するよう「抗議を行った」と述べ、「我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は受け入れられない」と強調した。

第10管区海上保安本部によると、9月28日午前6時15分ごろ、中共の調査船「向陽紅22」が奄美大島西方のEEZに進入し、無許可で船尾からワイヤのようなものを海中に伸ばしているのを確認した。

これを受けて、付近を巡視中の海上保安庁の巡視船が無線で中止を求めたところ、約3時間半後に「向陽紅22」はEEZの外に出たという。

米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言。一方、衛星軌道上では中共の衛星が破壊されていた

統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった

航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62％。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした

那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている

小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る