中国の街でバスの運行が停止　資金繰り厳しく　地方政府も援助せず

中国・広西チワン族自治区荔浦市で、バス会社3社が9月29日から運行を全面停止すると発表した。理由は「長期的な赤字と保険料未払い」で、市民の間に不安が広がった。地元当局は「事前通告なしの運行停止は違法」として撤回を命じたが、問題の根は深いようだ。

荔浦通達公共客運有限会社など3社は、乗客の減少と燃料費の高騰による収益悪化に加え、政府補助金の遅延で資金繰りが限界に達したと説明。車両保険など必要経費すら支払えず、やむなく運行の停止を決定したという。運行を停止している中でも資金調達を続け、再開時期は改めて通知するとしている。

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。