国民の「心」まで統制　新条例で「無神論」と「忠誠教育」を義務化＝中国

中国共産党中央政治局は9月末、「思想政治工作条例」と呼ばれる新たな規定を発表した。

これは学校や職場、宗教団体までを対象に、人々の考え方を「習近平思想」で統一することを目的としたもので、専門家は「国家レベルの洗脳マニュアルだ」と警鐘を鳴らしている。

公布された条例は全14章58条から成り、学校教育や官僚機構に対して「愛国主義」「無神論」「習近平思想」など九分野での宣伝教育を強化するよう命じている。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している

中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る