中国の災害現場に善意の寄付も　何者かが横領か　市民から怒りの声

日本のニュースでも、中国各地の洪水や救助の映像が時折流れる。毎年のように繰り返される水害、懸命に被災者を救う救援隊。だが、カメラの外には、報じられない現実がある。人々の善意は届かず、信頼は静かに沈んでいる。

台風に伴う洪水被害を受けた広西（こうせい）チワン族自治区で、寄付金の一覧に「0.01元（約0.2円）」や「0.02元（約0.4円）」といった超少額の金額が並び、話題になっている。

一見、冗談のようだが、背景には人々の深い不信感がある。SNSでは「これは貧しさではなく、届かない善意への皮肉だ」「寄付しても消えるなら、0.2円で十分」といった声が出ている。

きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」

中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。

東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った

プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小

気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している