高市首相対中路線は「強硬発言と実務的抑制」　対話とリスク管理の併存体制へ＝評論家

自民党総裁の高市早苗氏が21日、日本第104代首相に正式に選出され、日本史上初の女性首相となった。高市氏はアベノミクスを引き継ぐのか。対中強硬派として知られる高市氏の対中政策は、さらに厳しさを増すのか注目されている。

専門家は、「高市経済学」が適切な方向性を見極めて実行されれば、成功の可能性があると分析。また、タカ派とされる高市首相は対中姿勢で厳しい発言を続ける可能性があるものの、動きは控えめになるとの見方も出ている。

共同通信が22日に発表した世論調査によると、高市内閣の支持率は64.4％となり、前任の石破茂氏や岸田文雄氏の初動支持率を上回った。

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた

毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。

中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した