高市首相対中路線は「強硬発言と実務的抑制」　対話とリスク管理の併存体制へ＝評論家

自民党総裁の高市早苗氏が21日、日本第104代首相に正式に選出され、日本史上初の女性首相となった。高市氏はアベノミクスを引き継ぐのか。対中強硬派として知られる高市氏の対中政策は、さらに厳しさを増すのか注目されている。

専門家は、「高市経済学」が適切な方向性を見極めて実行されれば、成功の可能性があると分析。また、タカ派とされる高市首相は対中姿勢で厳しい発言を続ける可能性があるものの、動きは控えめになるとの見方も出ている。

共同通信が22日に発表した世論調査によると、高市内閣の支持率は64.4％となり、前任の石破茂氏や岸田文雄氏の初動支持率を上回った。

政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

政府は3月5日の衆院予算委で、エプスタイン文書をめぐり伊藤穣一・千葉工業大学長への聞き取りを行う予定はないという。中道・泉健太氏は、伊藤氏が構想に関与した経緯や関係機関との関係について「一度スクリーニングする必要があるのではないか」と指摘した

中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した

日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告（レベル3）を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する