トランプ米大統領 高市首相とともに拉致被害者家族と面会「できる限りのことをする」と表明
トランプ米大統領は28日昼、高市首相とともに東京・元赤坂の迎賓館で、北朝鮮による日本人拉致被害者家族と面会した。拉致問題について「我々は常に気にかけている」と述べ、解決に向けて「私たちにできる全てのことをやる」と約束した。トランプ氏が拉致被害者家族と面会するのは、2017年および2019年の来日に続き3回目となる。
この日の会談は、日米首脳会談を終えた後に行われた。トランプ氏は、報道陣から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談が実現した場合、拉致問題を取り上げるかとの質問を受け、「我々は議論するだろう」と答えた。拉致問題の国際的関心を維持する姿勢を改めて示した形である。
面会には、拉致被害者の家族会代表であり、横田めぐみさん(拉致当時13歳)の弟である横田拓也さん(57)らが出席した。家族側によると、当初はルビオ米国務長官との面会のみと伝えられていたが、直前になってトランプ氏も同席することが決まったという。横田氏は同日夜、都内で開かれた記者会見で「トランプ氏との面会実現は高市首相の力添えがあったからだと思う。心から感謝したい」と述べた。
関連記事
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした