中国共産党体制 崩壊の蓋然性高まる 「日本の備えが急務」＝江崎道朗氏
2025年11月9日に開催された「第15回 アジアの民主化を促進する東京集会」において、評論家の江崎道朗氏は「共産党後の中国への備え」と題した基調講演を行った。江崎氏は、アメリカの有力シンクタンク・ハドソン研究所が発表したレポートを詳細に解説し、中国共産党体制が構造的な問題を抱え、いずれ崩壊する蓋然性が高いと指摘。その上で、日本やアジア諸民族は「崩壊後」のシナリオを具体的に想定し、アメリカの戦略に関与していくことの重要性を強く訴えた。
江崎氏はまず、アメリカの対外政策が、大統領が変われば180度転換する可能性があり、その政策オプションは政府機関だけでなく、民間のシンクタンクによって形成されているという構造を説明した。特に、トランプ政権に影響力を持つハドソン研究所、ヘリテージ財団、アメリカ第一政策研究所の3つのシンクタンクの動向を注視する必要があると強調した。
その上で、江崎氏はハドソン研究所のマイルズ・ユー氏が発表した『共産党後の中国への備え』というレポートを取り上げ、中国共産党が誤った経済政策（MMT的政策）、高齢化と労働力不足、住宅市場の危機、政治的腐敗など、内外で深刻な「構造的問題」を抱え、体制の行き詰まりは明らかであり、「いずれ崩壊する」ことの蓋然性が高まっていると述べた。
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