外国人取引の実態把握へ　政府　不動産登記の国籍記載を検討　

政府は、不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討している。現在の登記簿には氏名と住所の記載義務はあるものの、国籍の記載は求められていない。海外居住者による不動産取得や短期売買が増えているとの指摘があり、実態把握を進める狙いがある。

国土交通省が初めて行った調査によると、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3％だった。自治体別では、東京23区が3.5％、大阪市が4.3％、京都市が2.5％となった。

また、昨年1〜6月に登記された新築マンションについて、住所を問わず1年以内に転売された割合は、東京都が8.5％で最も高く、兵庫県が7.1％、大阪府が6.2％と続いた。短期売買が比較的多い地域が明らかになった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。