木原稔内閣官房長官は2025年11月17日、東京の首相官邸で記者会見を行った(STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

高市氏を「毒苗」と中共官製メディアが個人攻撃 木原長官「適切な対応行う」

中国共産党の官製メディアが高市早苗首相の名前を「毒の苗」と記した批判記事を掲載したことに対し、木原稔官房長官は21日「政府としては適切な対応を行う」と表明した。

中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に反発するかたちで、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道。高市氏の風刺画なども掲載されている。

新華社通信は19日、高市早苗首相の名前を「毒の苗」と表記して『高市という毒の苗はいかにして成長したのか』というタイトルの批判記事を掲載した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
映画より昼寝サービスが人気、巨額を投じて大々的に宣伝した映画には見向きもしないのに、「ひどすぎる駄作」には客が殺到。客離れの裏で何が?