最高検察庁　不起訴理由の「柔軟公表」を全国検察に周知

最高検察庁は2025年11月28日までに、社会的関心の高い事件で容疑者を不起訴とした場合、理由を柔軟に公表するよう全国の検察庁に周知した。これまで検察は多くの不起訴処分で理由を明らかにせず、国民の不信を招いていたが、今回の方針転換で信頼回復を図る。

不起訴処分には主に3種類あり、「嫌疑なし」（犯人でないことが明らか）、「嫌疑不十分」（証拠不足）、「起訴猶予」（反省や境遇を考慮して起訴見送り）である。最高検はこれらを、社会的注目度の高い事案で個別に公益性や弊害を考慮し、公表を検討するよう指示した。

特に性犯罪など被害者プライバシーを害するケースでは慎重対応を求める一方、公表しない場合もその理由を検察内部で説明するよう求めた。

市販薬と同成分の処方薬「OTC類似薬」に4分の1の追加負担を求める新制度で、中間とりまとめ案が了承。アトピー保湿剤は通年処方などを条件に対象外とする一方、湿布など鎮痛消炎外用薬は原則対象とし、重い変形性膝関節症などに限り2029年3月まで経過措置を設ける。

「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ

英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している

東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った

羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸（ANA）機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置（TCAS）が作動していたことが分かった。