木原稔官房長官は10月2日の記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した。

木原氏は、共同募金が全国の国民一人一人の善意によって支えられてきた点に触れつつ、今回明らかになった事態は募金活動全体への信頼に関わるものであるとの受け止めを示した。

これを受け、厚生労働省は、10月1日に始まった令和8年度の共同募金運動期間中、例年政府全体で実施してきた「赤い羽根」の着用について、本年度に限り見送るよう各府省に依頼したことが明らかになった。

共同募金運動は、戦後間もない昭和22年の発足以来、地域福祉を支える国民運動として約80年にわたり継続されてきた。

木原氏は会見の結びで、厚生労働省を中心に信頼回復に向けた取り組みを進めていく考えを示した。