香港大規模火災　遺族が死者159人を疑問視　安否不明は実際より多い

香港当局は、高層住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災により159人が死亡し、約30人の安否が確認できていないと発表した。しかし、遺族や住民からは「実際の犠牲者はこれを大きく上回る可能性がある」との疑問が相次いでいる。

ある遺族の女性は、両親の行方が依然として分からないと語る。警察は、現場で見つかった遺体の一部が父親のものとみられると説明したが、確認されたのは拳ほどの大きさの断片に過ぎず、身元を特定できていないという。一方、母親の遺体は依然として見つかっていない。

香港労工福利局の孫玉菡局長は6日、宏福苑には1984戸が入居しているが、これまでに1971戸と連絡が取れ、残る13戸とは連絡ができていないと説明した。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている

台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた