不動産取得時　国籍情報提出の義務化へ　26年度運用開始目指す

平口洋法相は16日の記者会見で、個人が不動産（土地・建物）を取得する際、所有者の国籍情報の提供を義務付ける方針を明らかにした。12月下旬からパブリックコメントを実施し、2026年度中の運用開始を目指す。

制度が導入されれば、登記申請書に国籍を記入することが求められ、住民票やパスポートなどの証明書類の添付が必要となる。対象は外国人に限らず、日本人も含まれる。すでに登記済みの不動産についても、所有者から申し出があった場合には、国籍情報の登録を求めるとしている。

また、来年度以降に土地を新たに取得する法人については、同一の外国籍を持つ者が役員や株式の過半数を占める場合、その国籍を届け出させる方向で検討を進める。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。