米国と日本は中国共産党に謝罪しない
論評
中国共産党(中共)は第二次世界大戦をめぐって、さらに多くの謝罪を求めている。しかしその一方で、12月10日、日本海上空では米国のB-52爆撃機が日本の戦闘機と共同飛行を行った。これらの飛行は、中国の政権に対し、日米両同盟国が強固で結束していることを示す戦略的シグナルである。両国は日本の離島、そしておそらく台湾を防衛する意思を示している。
高市早苗首相は11月7日、中国が台湾に侵攻した場合、日本にとって「存立を脅かす事態」となり得ると公に述べた。これは、台湾を緩衝地帯として機能させてきた状況を中国共産党が排除しようとしていることを踏まえた評価であり、日本が台湾防衛に踏み切る法的根拠となり得る。そうした防衛行動は、国際的な同盟国による連合の一環として、アメリカから要請される可能性が高い。
関連記事
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという