高市内閣　3か月連続6割超の高支持率背景に対中外交方針堅持

2025年12月22日の定例記者会見において、木原稔官房長官は、高市内閣が発足以来3か月連続で6割を超える高い支持率を維持している現状に触れつつ、今後の対中国外交および経済政策の重点事項について政府の考えを明らかにした。

共同通信の世論調査で内閣支持率が67.5％を記録し、発足以来3か月連続で6割を超えている。特に注目されるのは対中認識である。調査では、日中関係の悪化が日本経済に悪影響を与えるとの回答が約6割に達する一方、台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁については、半数以上が「不用意だったとは思わない」と肯定的に評価している。

これに対し、木原官房長官は個々の世論調査へのコメントは控えるとした上で、政府は以下の外交方針を堅持する構えであると述べた。