参政党が消費税廃止を提言　安藤裕議員「中小企業と賃上げの最大の障害」

参政党は12月25日、臨時の記者会見を開き、日本経済の再生に向けた政策提言を発表した。会見では、安藤裕参院議員が登壇し、消費税の廃止を柱とする経済政策を打ち出した。

安藤議員は、消費税について「消費者が負担し、事業者は預かっているだけという政府の説明は実態と異なる」と指摘した。そのうえで、価格転嫁が困難な中小企業では、赤字であっても自らの利益を削って納税しているケースが多く、「これが賃上げを妨げる最大の要因になっている」と述べた。

また、消費税の存在が中小企業の経営体力を奪い、結果として国内需要の停滞につながっているとし、「中小企業を救済し、賃上げを実現する第一歩として、消費税の廃止が必要だ」と訴えた。