参政党が消費税廃止を提言　安藤裕議員「中小企業と賃上げの最大の障害」

参政党は12月25日、臨時の記者会見を開き、日本経済の再生に向けた政策提言を発表した。会見では、安藤裕参院議員が登壇し、消費税の廃止を柱とする経済政策を打ち出した。

安藤議員は、消費税について「消費者が負担し、事業者は預かっているだけという政府の説明は実態と異なる」と指摘した。そのうえで、価格転嫁が困難な中小企業では、赤字であっても自らの利益を削って納税しているケースが多く、「これが賃上げを妨げる最大の要因になっている」と述べた。

また、消費税の存在が中小企業の経営体力を奪い、結果として国内需要の停滞につながっているとし、「中小企業を救済し、賃上げを実現する第一歩として、消費税の廃止が必要だ」と訴えた。

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。