11月の有効求人倍率は1.18倍で横ばい　上野厚労相「雇用情勢の緩やかな持ち直し」強調

26日、上野厚生労働大臣は定例記者会見で、令和7年11月分の雇用統計を公表した。同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月と同水準を維持した。また、完全失業率についても2.6％と前月から横ばいで推移している。

今回の発表によると、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す有効求人倍率は下げ止まっており、求人が引き続き求職を上回る状況が続いている。一方で、より詳細な指標をみると、正社員有効求人倍率は0.98倍と前月を0.01ポイント下回った。

産業別の新規求人（原数値）は、前年同月と比較して10.4％の減少となっており、特に以下の産業で大幅に減少した。

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた

参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。

高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる

食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る

高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。