参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。

神谷宗幣代表は同日、国会内で記者団に対し、戸籍制度を維持しながら旧姓使用の環境を整備する方針を説明。政府・与党の法案提出に先立って党の立場を示し、今国会での成立を目指す考えを表明した。

戸籍に変更を加えず、旧姓使用の環境整備

参政党は選択的夫婦別姓制度の導入に反対する一方、社会生活や経済活動で旧姓の通称使用を希望する人に対応するため、身分証明書などでの取り扱いを含めた環境整備が必要だとしている。

神谷氏は、政府・与党内で検討されている旧姓使用の拡大策について、戸籍への併記や記載変更などの線引きが曖昧だとの懸念を示した。参政党案は、戸籍に変更を加えないことを前提に、実務上の通称使用の機会を確保する枠組みだと説明した。

単独提出の狙いについては、神谷代表は与党案が示される前に国会論議の基準となる案を提示するためだと述べ、戸籍制度の扱いに関する党の立場を明確にすることで、国民が与党案と比較できるようにしたいとの考えを示した。

神谷代表は、他党や与党の動向を見ながら必要な調整を進め、会期内の成立を目指すとした。また、過去に参政党が単独提出した（街頭演説の妨害対策等に関する）法案が与党側に影響を与えた例を挙げ、今回も議論を主導する意向を示した。

閣僚発言を巡り、予算配分の公正性を問う

また神谷代表は地方の建設業者や事業者から、参政党を支援したり党員になったりすると公的事業や予算配分で不利益を受ける、仕事を守るために本心とは異なる政党の党籍を持たなければならない、といった声があると述べた。

神谷代表は、国の予算は与党や特定の議員の私物ではなく、国民の税金や国債によって成り立っていると強調。政治的立場や支持政党の違いを理由に、必要な事業への予算配分を減らしたり差をつけたりすることは不公正だと批判。支持政党を巡る利益誘導や圧力が続く政治風土は、国際的な信用の面でも問題があるとの認識を示した。

参政党が将来、与党に加わる可能性にも言及し、野党時代に批判した予算配分による利益誘導や圧力を、自党が政権側に立った後に行うことがあってはならないとした。党所属議員にも、公正な選挙と行政運用を徹底するよう周知していく考えを示した。