日本版DOGEで公金監視を強化 片山財務相、国民参加型で意見を募る
近年、NPOや地方自治体が関与する事業を巡り、公金支出の透明性に対する疑問が国会内外で相次いで指摘されてきた。こうした問題意識を背景に、維新の会との連立合意に基づき、高市早苗首相の指示の下で始動したのが「日本版DOGE」だ。片山さつき財務相は第1回の官邸会議を立ち上げ、具体的な運用はすでに始まっている。
片山財務相は12日、自身のYoutubeチャンネルで、NPOや地方自治体が関与する事業における公金支出の透明性を確保するため、制度と監視体制の両面から見直しを進める考えを示した。
日本版DOGEでは公務員の人員削減や行政改革については『別の枠組み』として切り離しており、今回の取り組みの対象外としており、イーロン・マスク氏が主導したものとは異なっている。片山氏は日本版DOGEの施策の柱となるのは、会計検査院の権限活用、国民参加による可視化、予算編成プロセスの前倒しだと述べている。
関連記事
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5％の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
六四天安門事件から37年を迎えた6月3日、参議院議員会館で追悼集会が開催。集会では、習近平体制の揺らぎが指摘される中、自国軍隊が国民を武力で弾圧した天安門事件を改めて振り返り、中国共産党体制の終焉に向けた国際的な連携の必要性が訴えられた
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた