近年、NPOや地方自治体が関与する事業を巡り、公金支出の透明性に対する疑問が国会内外で相次いで指摘されてきた。こうした問題意識を背景に、維新の会との連立合意に基づき、高市早苗首相の指示の下で始動したのが「日本版DOGE」だ。片山さつき財務相は第1回の官邸会議を立ち上げ、具体的な運用はすでに始まっている。

片山財務相は12日、自身のYoutubeチャンネルで、NPOや地方自治体が関与する事業における公金支出の透明性を確保するため、制度と監視体制の両面から見直しを進める考えを示した。

日本版DOGEでは公務員の人員削減や行政改革については『別の枠組み』として切り離しており、今回の取り組みの対象外としており、イーロン・マスク氏が主導したものとは異なっている。片山氏は日本版DOGEの施策の柱となるのは、会計検査院の権限活用、国民参加による可視化、予算編成プロセスの前倒しだと述べている。

第一の柱は、会計検査院による検査機能の徹底である。地方自治体が実施主体であっても、国費が投入されている以上、会計検査院には検査権限が及ぶ。片山財務相は権限を最大限に活用する方針。

情報公開の際、補助金の使途が黒塗り資料で示される、いわゆる「のり弁」的な報告を改め、国費が投入されている団体に対して会計検査院が既に有している『内部まで検査できる権限』を最大限に活用し、実効性のある検査体制を構築する。

定期的な検査に加え、過去に指摘を受けた事業が是正されているかを継続的に確認することも重視する。

第二の柱は、SNSやインターネットを活用した国民参加型の監視である。国民が不透明だと感じる補助金や、NPO・NGOを通じた委託・補助事業について、情報や問題提起を広く募る。

特に、女性支援などの事業が政治的・宗教的活動に流用されたり、特定団体に有利な仕組みとなったりするリスクを問題視しており、国民の視点を取り入れることで支出構造を可視化する。

第三の柱は、予算要求前段階での精査である。各省庁が概算要求を提出した後に削減する従来の手法ではなく、春の段階で必要性の高低を厳しく振り分ける「スプリング・レビュー」を重視する。各省庁が積み上げ方式で作成する予算について、財務省の最終調整前から、過去に問題を指摘された事業などを中心に精査を行う。

あわせて、体制面の強化も進める。財務省や総務省内に、実務と政策判断の双方に精通した副大臣や専門チームを配置し、検証機能を高める。さらに、日本維新の会との連携を通じて民間的なコスト意識を取り入れ、公的事業の特殊性を踏まえつつも、無駄を許さないチェック体制を構築するとしている。

片山氏は「国民の声（意見）」を非常に重視しており、「皆様も是非ご意見をよろしくお願いします」と意見を募った。