トランプ関税　最高裁による無効化可能性「極めて低い」とベッセント米財務長官が言明

ベッセント米財務長官は18日、トランプ政権が緊急権限法に基づいて発動した関税について、米連邦最高裁判所が無効化する可能性は低いとの見解を示した。

長官は米NBCの番組『ミート・ザ・プレス』に出演し、「最高裁が大統領の看板政策と言える経済政策を覆す可能性は極めて低いと考えている」と述べた。「彼らはオバマケア（医療保険制度改革）を覆さなかった。最高裁は混乱を招くことを望んでいないはずだ」

最高裁は現在、トランプ政権が1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、昨年広範な関税を課したことが違法かどうかを審理している。これまでに複数の下級裁判所がこの政策を違法とする判決を下していた。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した。

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く

トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。