トランプ関税　最高裁による無効化可能性「極めて低い」とベッセント米財務長官が言明

ベッセント米財務長官は18日、トランプ政権が緊急権限法に基づいて発動した関税について、米連邦最高裁判所が無効化する可能性は低いとの見解を示した。

長官は米NBCの番組『ミート・ザ・プレス』に出演し、「最高裁が大統領の看板政策と言える経済政策を覆す可能性は極めて低いと考えている」と述べた。「彼らはオバマケア（医療保険制度改革）を覆さなかった。最高裁は混乱を招くことを望んでいないはずだ」

最高裁は現在、トランプ政権が1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、昨年広範な関税を課したことが違法かどうかを審理している。これまでに複数の下級裁判所がこの政策を違法とする判決を下していた。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。