トランプ氏 グリーンランド取得を巡り「純粋に平和を考える義務は感じない」とノルウェーに伝達
ドナルド・トランプ米大統領は、国際法上デンマーク王国の領土と認められているグリーンランド島を米国が取得する構想を巡り、ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相に対し、「もはや純粋に平和だけを考える義務は感じていない」と伝えていたことが分かった。
トランプ大統領は1月18日、ストーレ首相に送ったテキストメッセージの中で、ノルウェーが自身にノーベル平和賞を授与しなかったことに触れ、以下のように述べ、グリーンランドに対する米国の支配を改めて要求した。
「あなたの国が、私が8つ以上の戦争を止めたにもかかわらずノーベル平和賞を与えないと決めたことを考えると、純粋に平和だけを考える義務はもはや感じない。ただし平和は常に最優先事項であり続けるが、今後はアメリカ合衆国にとって何が正しく適切かを考えることができる」
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した