トランプ氏　グリーンランド取得を巡り「純粋に平和を考える義務は感じない」とノルウェーに伝達

ドナルド・トランプ米大統領は、国際法上デンマーク王国の領土と認められているグリーンランド島を米国が取得する構想を巡り、ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相に対し、「もはや純粋に平和だけを考える義務は感じていない」と伝えていたことが分かった。

トランプ大統領は1月18日、ストーレ首相に送ったテキストメッセージの中で、ノルウェーが自身にノーベル平和賞を授与しなかったことに触れ、以下のように述べ、グリーンランドに対する米国の支配を改めて要求した。

「あなたの国が、私が8つ以上の戦争を止めたにもかかわらずノーベル平和賞を与えないと決めたことを考えると、純粋に平和だけを考える義務はもはや感じない。ただし平和は常に最優先事項であり続けるが、今後はアメリカ合衆国にとって何が正しく適切かを考えることができる」

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。