中国の新たなサイバー犯罪法草案　警察権限と検閲を拡大へ

中国共産党公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表した。インターネットへのアクセスに対する国家管理を大幅に強化し、海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んだことで、強い反発を招いている。

法律学者や人権派弁護士らは、この提案はオンライン上の自由を脅かすだけでなく、中国の統治体制における権力構造の変化を露呈していると指摘する。すなわち、従来のサイバースペース規制当局に代わり、警察がインターネット統制の中心に据えられるという変化である。

1月31日に意見公募のため公表された同草案は、個人や組織が他者による海外の遮断サイトや情報へのアクセスを支援する技術的支援、例えばVPN（仮想私設網）の提供を禁止する内容を含む。また、オンラインサービスに対して厳格な実名登録を義務付け、利用者に対し仮想的な位置変更ツールの使用を報告させ、当局が不適切と見なすコンテンツの拡散に対して処罰を科す権限を認めている。