床下真っ黒 子どもが肺炎 2千万円の内装済み住宅で健康被害
カビだらけの新築 中国で集団訴訟
中国河南省鄭州市高新区の住宅団地「保利和光嶼湖逸園」で、約100万元(約2200万円)で購入した内装まで完成した新築マンションが「カビだらけだった」として、住民らが集団訴訟を起こしている。この問題は中国メディアでも大きく報じている。
床をはがすと、広範囲に黒カビが発生していることが判明した。住民の中には、3歳の子供が肺炎で入院し、検査でカビとの関連が指摘されたケースもあり、不安が急速に広がった。
問題が発生しているのは、国有大手グループ系列が開発した住宅団地である。全体で約1400戸を擁し、2024年に引き渡しが始まった。2025年秋ごろから「部屋のカビ臭が消えない」との報告が相次いだ。
関連記事
「(中国)三峡ダムの決壊は時間の問題で、死者は爆発的に増え、被災者は4億7千万人に及ぶ」内部関係者と名乗る人物がそう警告し、決壊シミュレーション資料画像も流出した
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告された活動に限られる
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていたという
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明