中国共産党が地方権力を引き締め、末端官僚に不安が広がっている。写真はイメージ (Photo by NOEL CELIS/AFP via Getty Images)

中共体制内関係者 「官僚は常に不安 夢の中でも連行され投獄されることを恐れる」

中国共産党(中共)当局は改選期の規律監督強化に関する通知を共同で発出し、規律項目「十の厳禁」を打ち出した。2026年以降、省・市・県・郷の党委員会が新たな改選周期に順次入る中での措置である。

2月中旬には、中国共産党中央規律検査委員会機関や中央組織部などが「改選規律を厳格にし改選風紀の監督を強化する通知」を共同発出し、国営新華社が通知を転載した。通知は、私的結託や小グループ形成の禁止、政治的詐欺師との接触や機会主義行為の禁止、票の買収や売官買官の禁止、違規干渉や口利きの禁止、個人独断の禁止「問題を抱えた」幹部の指名や昇進の禁止、虚偽報告や情報漏えいの禁止、改選妨害の禁止などを列挙し、違反行為には「ゼロ容認」一切容認しない方針で臨むと強調した。

大紀元の報道によると、中共内部の事情に詳しい関係者は、地方党委員会改選を前にした今回の集中的な規律設定について、単なる風紀是正ではなく新たな権力再編に向けた事前整理だと指摘した。地方党委員会は人事と資源配分の要を握っており、幹部登用ルートを前倒しで引き締めることで、第二十一回党大会に向けた政治配置の基盤を固め、地方権力体系が最高指導者に絶対的忠誠を維持するよう図り、相対的に独立した地方勢力の形成を抑える狙いがあると分析している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党の公式発表によると、今年1~9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される
エムバペが毛沢東の肖像に自身の顔を合成した画像を「本当に面白い」と語り、中国の愛国派が反発。中国企業による契約解除やCCTVの放送取りやめに発展する一方、海外では支持の声も上がっている
中国共産党の5中全会が10月26日に開幕。専門家は、習近平が長年人事を担ってきた陳希の勢力「陳家軍」を粛清の標的にしていると分析。党内の権力闘争や第21回党大会に向けた動きを読み解く
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
中国株の時価総額が5月のピークから約5か月で約376兆円減少し、弱気相場に入った。AI新モデルの発表も株価を支えられず、台湾・韓国株と明暗が分かれた。消費低迷や不動産不況、企業の収益力の弱さが重荷となっている