中東の戦闘が世界経済に影響 中国経済に大きな打撃
先週28日からの米国とイスラエルによるイラン政権に対する軍事攻撃は、世界経済、原油価格、労働市場に不確実性をもたらしている。各種分析によれば、この衝突は中国共産党(中共)政権に大きな打撃となり、もともと弱含みの中国経済をさらに悪化させる可能性がある。
イランが中東にある米国の基地やその他の資産に報復攻撃を行ったため、周辺地域の多くの国は予防措置として石油や天然ガスの生産を一時停止している。
世界有数の液化天然ガス輸出国であるカタールの国営エネルギー企業カタールエナジー(QatarEnergy)は、液化天然ガスの生産停止を発表した。
関連記事
戦争や物価高が続いても、世界の旅行熱は衰えない。2026年の旅行支出は過去最高の7.8兆ドルに達する見通しだ。物よりも思い出や体験を重視する消費者が増え、高級旅行の需要も伸びている
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
欧州議会議員14人が、中国BYD車の安全保障リスクを問題視し、EUに調査と公共調達からの排除を要求
フランスの血液保管施設がサイバー攻撃を受け、冷凍庫の設定温度が最高110度に改ざんされた疑いが浮上。血液製剤に被害はなかった。欧州各国でも冷蔵・冷凍設備へのハッキング被害が報告されている
英国議会の委員会が、中国製コネクテッドカーやIoT機器の安全保障リスクを警告。中共による情報収集や遠隔操作を懸念し、重要インフラへの導入制限を提言した。英国の大学と中共軍関連機関の共同研究にも警鐘