イランの攻撃による情勢悪化で日本政府が邦人退避支援へ
中東6か国に渡航中止勧告
日本政府（外務省）は令和8年3月5日、中東地域における情勢の著しい悪化を受け、クウェート、サウジアラビア（東部）、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンに対する危険情報を「レベル3（渡航中止勧告）」に引き上げた。これは、これらの中東諸国においてイランによる民間施設や外交施設等への攻撃が発生したことを踏まえた措置だ。
情勢悪化に伴い、クウェート、バーレーン、カタール、UAEでは現地の国際空港が閉鎖されており、自力での出国が極めて困難な状況に陥っている。このため日本政府は、これらの国に滞在しており出国を希望する邦人を対象に、現在も空港が稼働しているサウジアラビアのリヤドおよびオマーンのマスカットまで陸路で輸送する支援を実施する。
また、リヤドおよびマスカットの国際空港では商用便が運航しているものの、近隣諸国から多くの利用者が殺到し、航空券の確保が困難な状況となっている。この事態を受け、日本政府は専用のチャーター機を手配し、希望する邦人を空路で東京まで輸送する方針だ。
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